人事・労務管理及び就業規則の作成・運用に関するアドバイスによって企業経営に貢献しています










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社会保険労務士 片山 展成

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人事管理・労務管理上の真の問題点については、さまざまな観点から分析しなければ、その解決に至る糸口を探すのが困難である場合が少なくありません。
しかし、必要な文書の整備状況を見るだけでも、内在するリスクを発見することができる場合もあります。特に就業規則などの就業管理規程類、労使協定、賃金台帳や労働者名簿などは、労働関係法令によってその作成や内容が定められているものですので、行政官庁の調査などの対象になるだけではなく、必要な条件が満たされていない場合などには、労使間トラブルの原因になることもあります。 

労働関係法令の改正頻度の高い近年、また、トラブル発生の危険が増えてきた近年、これらの文書の整備には細心の注意を払うことが必要です。労使間トラブル発生には、これらの文書不整備が関係していた、というケースも少なくないからです。そして、再び同様のトラブル発生を防ぐための一里塚として、文書整備から始めるという例も多いのです。  

そこで、LMP(レイバー・マネジメント・パートナーズ)では、人事管理・労務管理に必要な文書から、トラブル発生の可能性を炙り出し、未然防止の方向性を見つけるための以下のメニューを用意させていただいています。
  1. 就業規則(付属規程を含む)と労使協定の現状分析(書面による分析結果報告)
    オプション:賃金台帳の現状分析

    または

  2. 就業規則セミナー(就業規則の条文分析と解説)
    就業規則作成セミナーではなく、現行の就業規則が現行法令にマッチしているかどうか、実務上の問題となる可能性がないかなどを中心に、条文に沿って解説させていただきます。条文の最初から最後までを1回(2時間と仮定)で済ますことは不可能であるため、平均5〜6回実施することになります。期間についてはご相談に応じます。
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